京都に出店している企業も多い。財閥系・鉄道系が上位。信託系やハウスメーカー系が続く。弊社エリアも二極化。便利な場所は高く売れる。

関西圏において大阪都心部での新築マンション価格高騰が既存マンション価格を上昇させているものの、大阪市以外の地域では調整局面に突入したとの声が多い。「都心部の実績がけん引した。ただ、都心の好調の一方で郊外では苦戦を強いられているエリアが多い」（近鉄不動産（株））、「首都圏以外では、夏以降に成約件数・平均価格ともに前年を下回る月も出てきた」（住友林業ホームサービス（株））。ホールセール市場は、投資用不動産への需要は旺盛。外資系投資ファンドが動きを控えたものの、成約価格10億円以下の小規模な取引が増加したという声が多い。一方、建築費高騰によってマンション・戸建て用地は郊外部で取得を見送る動きが散見された。「超優良立地でない限り、ディベロッパーが案件を選別する傾向が出てきた」（三菱地所リアルエステート（株）） 。